地域医療福祉情報連携協議会 (RHW)

　今年度の診療報酬改定で、地域医療情報連携に関して、「診療情報提供書等の電子的な送受」について診療報酬が制定されたことは喜ばしいことである。地域医療情報ネットワークの医療に与える効果に関して、重複臨床検査の抑制など一定の評価が得られたことによる。また、地域医療情報連携も日医総研の調査では全国で269箇所になっており、医療施設の地域医療情報ネットワークへの参加数は、病院（1,959施設）、医科診療所（7,358施設）である。 病院の参加数は一般病院の26％で、少し前の電子カルテの普及率のレベルで現時点では十分であるが、診療所は、まだ全数の7.3％で、今後の積極的な参加が望まれる。地域医療情報連携に参加している患者数は、総数969,906人、すなわち約100万人である。この数は、日本の人口の１％程度で非常に少ないように見えるが、受療率（人口10万人に対して外来患者5,696人、入院1,038人）から考えると、何らかの疾患をもった人は人口の6～7％であるから、 現時点の患者参加数は、およそ11％である。また、地域医療情報連携の圏域は、これまでは2次医療圏が大半であったが、日医の最新の報告では、全県域あるいは複数県にまたがる地域医療連携も増加し、連携の「広域化」が目立つ。 また、地域医療情報連携だけではなく、2025年問題に向けての政府の「地域包括ケア」の重点的な促進を反映して、地域包括ケアのシステムを内包している地域医療情報連携が増加した。そのほか連携情報の交換においては、国際的な標準コードの利用が促進されている。
　このように、全国の各地で地域医療情報連携の構築が急速に進む現段階の次の課題は、全国化したときに各連携に「横串」を通すことであろう。著者はどの連携でも行う「ミニマム共通連携診療項目セット」の設定と2018年度に予定されている「医療等共通ID」が重要な役割を果たすと考える。急速に広がる地域医療連携を基盤にして、ボトムアップにこの２つの「横串」情報を軸に全国連携していけば、かねてから提唱されている「日本版EHR（生涯電子健康医療記録）」の実現は近い。

　いろいろな医療機関で診療を受ける患者の情報のうちエッセンスとなる情報は、いつどこになんのために受診したか（受診歴）、そこでどのような治療をうけたか（治療歴）、検査結果はどうだったか（検査歴）、 の3点ではないだろうか。患者のための医療連携に必要なこの3情報を確実に医療機関でやりとりできるようにしたいために、相手医療機関のカルテを参照に行く方法、データセンタに診療情報を一元化集積して供覧するシステム、患者に情報を渡して持ってもらうアプリなど、様々な地域医療情報連携やパーソナルヘルスレコードシステムが全国で実現されている。 残念なことは、キラーシステムともいえる全国共通のシステムや手法が行き渡っておらず、個々のシステム内でしか情報連携ができないことである。今年6月に政府が発表した日本再興戦略2016ー第4次産業革命に向けてーでは世界最先端の健康立国へと題してビッグデータの活用による診療支援等を目的として、治療や検査のデータを広く収集し安全に管理・匿名化する新たな基盤を実現することを謳っている。これはデータを多くの医療機関から収集し安全に管理、紐付けし、 医療に提供するとともに匿名化して二次活用できる制度と基盤を構築しようというもので、来年中に必要な立法を行うとしている。本講演では、医療情報の多目的な二次的活用（診療以外への活用）をめざした情報基盤を構築することによって、それを医療情報連携による一次的活用（本人診療への活用）にも生かそうというこの動向と、 医療情報連携と医療情報活用とを表裏一体で捉えることの重要性を紹介したい。

　この北三陸ネットは、現在全国で行われてきている地域医療連携ネットワークとしては比較的遅い2016年3月より稼働しました。これはこの地域の医療・介護・福祉領域のさまざまな情報の連携やバックアップを行い、サービスの向上を目指すものです。現在、岩手県ではこのような事業は沿岸部で主に行われていますが今後は内陸部でもはじまってくる予定です。
　今回の情報ネットワーク基盤にはNHK朝ドラの「あまちゃん」でお馴染みになった岩手県の久慈医療圏4市町村（久慈市、洋野町、野田村、普代村、トータルの人口は約６万人）の病院、診療所（医科・歯科）、調剤薬局、介護施設、福祉施設（地域包括支援センターなど）、計6７施設が参加しています。参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになります。
　これまで全国的には多数の地域で同様のネットワークが構築されてきているようですが、北三陸ネットは６７施設の中に歯科診療所が１６施設で、歯科医院に関しては8割以上が参加しているということでは、多少他の地域とは異なる組織でもあるように思われます。
　このネットワークは、将来的には現時点では考えられないような可能性をしめていることは確かです。しかしながら、これまで多職種連携をそれほど行ってきていない地域で、新たなICTによる連携作りは様々な困難を要します。
　今回は歯科医師サイドから見たICTの可能性と、まだまだ始まったばかりで使用頻度は少ないですが具体的な使用方法を述べて、口腔ケアが多職種連携をどのように良い方向に導いていけるかをご報告させていただきます。そして、これまで先駆けて取り組んできている皆さんから、新しいICTの利用方法やご意見ご指導を賜れば幸いです。

　情報技術は人類1000年の歩みをわずか数十年で超越するくらいのスピードで深化し続けている。健康・医療分野も例外ではなく、技術的には生涯にわたる健康・医療情報をわずか１枚のICカードに蓄積できるまでになった。この流れの中で我々は1990年代後半からネットワーク環境を活用した医療支援ツールの開発に着手し、2004年には東海医療情報ネットワークコンソーシアムを、2006年には東海ネット医療フォーラム・NPOをそれぞれ設立、主に急性期病院間で医療情報を共有する医療情報ネットワークの構築を進め、35医療機関を結んだEMRを確立した。 その後、介護分野に展開し、地域包括ケア対応型EHRツール「電子@連絡帳」を開発、愛知県内を中心に34の地方自治体で事業化し、特定の地域に限定しているもののEHRを確立した。また、「電子@連絡帳」と情報の一部を共有する患者・市民側のPHRツール「電子@支援手帳」も開発し、PHRの確立に着手した。 その運用に当たっては医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業所、行政等の多職種連携が重要である。中でも行政の役割は大きく、より効率的な運用のためには近隣の自治体との連携が必須と考えている。
　ここでは地域包括ケアシステムのひとつとして我々が開発した「電子@連絡帳」の事例を中心に、超高齢社会を支える健康・医療系IoTのあり方について考察し、医療、介護、福祉、そして生活へと順次展開している活動について紹介する。

　高齢化とともに心不全や肺炎など心肺疾患患者の再入院が増加している。頻回の再入院は患者に精神的・身体的負担をかけるだけでなく医療費を増大させる。今後、在宅医療の推進政策により医療必要度の高い在宅患者の増加が予想されるが、現行の定期的訪問診療では、病状の悪化を早期に見つけることは難しい。 医療必要度が高い在宅患者の病状をモニタできなければ、入院医療から在宅医療に軸足を移すことにより救急搬送入院が増加する。近年、電子カルテや医療連携への情報通信技術（ICT）の応用は進んだが、在宅医療において最も重要な患者の病状へのICTの普及は遅れている。 平成22年、我々は非接触呼吸・心拍センサ、カメラシステムおよびインターネットを介して、在宅患者の状態を毎日追跡するICT遠隔モニタリングシステムInnovative MonitorIng Zone Under Network Observation for HOme Medicine (IMIZUNO-HOME)を開発した。 IMIZUNO-HOMEは12例の患者宅に設置され遠隔モニタリングを開始した。うち10例は心不全患者（重症7例、中等症3例）、1例はがん末期患者、1例は呼吸不全患者であった。また同じシステムを特別個室に設置し重症患者23例の遠隔モニタリングも行った。 IMIZUNO-HOMEの最初の目的は、在宅患者の生体情報をできるだけ多く連続収集し、患者の病態悪化を鋭敏に検出できる指標を探索することであった。その結果、呼吸安定性指標（RSI）が最も鋭敏かつ特異的な定量指標であることを突きとめ、RSI計測プログラムをIMIZUNO-HOMEに搭載した。 これにより在宅患者において、心不全症候が顕性化する前に心不全の悪化を自動検出できるようになった。今後より安価で高性能のシステムを用いて、多施設でのエビデンスを蓄積することにより、再入院を阻止する先進的ICT遠隔モニタリングシステムを構築できると考えている。

　「治す医療」から「治し支える医療」が主体となる超高齢社会では、慢性疾患を抱える本人の人生、生活をいかに支援していくかが問われており、その人が今後どのようになるかを想像できる形で次の受け手へ情報を届けていくことが医療機関・介護施設に求められている。こういったことを考えなければ連携は途絶え、連携ネットワークシステムも単なる患者受け渡しツールに終わってしまう危険性がある。
　当院は、平成19（2007）年3月、全国に先駆けて"ID－Link"の試験稼働を約1年間市立函館病院と当院間で行った。平成28（2016）年4月末時点で37都道府県、5,570施設にて活用されている。他の病院の電子カルテがいつでも目の前にあることは非常に画期的なことであり、院外からの情報を上手に使いこなす時代、地域を超えて患者情報が把握可能な時代となってきたと言えるのではないだろうか。
　一方、地域包括ケアシステムの構築に向けて、生活者の視点も取り入れた医療・介護・生活支援一体型システムの開発に携わってきた。現市販ソフトは、在宅高齢者と関わる多職種間でモバイル端末・ICT機器を用いて、日常生活活動の共有を行うことにより生活不活発病を迅速に発見し、適切なケア・リハビリの導入へ結びつけるWEBアプリケーションソフト（SS-MIX対応）である。
　今回、このソフトの紹介も含め、今後求められるICTと情報連携のあり方について論じてみたい。